2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○伊佐委員 もう一点お伺いを片峰参考人にさせていただきたいのは、医師偏在指標についてなんですが、今回の法案では、二次医療圏ごとに医師偏在指標というのを国が示す。それで都道府県が、ここは医師少数区域ですよ、ここは医師が多いです、医師多数区域ですというふうに決めていくわけですね。
○伊佐委員 もう一点お伺いを片峰参考人にさせていただきたいのは、医師偏在指標についてなんですが、今回の法案では、二次医療圏ごとに医師偏在指標というのを国が示す。それで都道府県が、ここは医師少数区域ですよ、ここは医師が多いです、医師多数区域ですというふうに決めていくわけですね。
○片峰参考人 先ほども申し上げたと思うんですが、今、医師の需給予測をする場合に最大のポイントは、医師の働き方がどうなっていくのかというポイントだと思います。そういった意味では、分科会では予想される幾つかの設定をいたしまして需給予測をしたということでございます。
また少し片峰参考人に戻って質問させていただきたいと思いますが、先ほどの本田参考人の話の中で、そもそもの医師数が、マクロとしても果たして日本は足りていると言えるのかどうかという問題提起がございました。一つの観点としては、高齢者のお医者さんが一としてカウントされるのは果たしてどうなのかという問題提起がありましたが、この辺については分科会の中で議論があったんでしょうか。
○遠峰参考人 先生がおつしゃられた竹島の領土の問題、我々にとっては本当に高度な問題であって、とても意見を挟む余地はございません。ただ、新聞等によれば、総理が、領土問題は抜きにして漁業交渉を進めるんだ、こういうふうに報じられておりますので、それを信じて、漁業問題を解決してもらいたい、この一念でございます。 以上です。
○遠峰参考人 今、魚価安は漁家並びに漁協の経営に大きく影響しております。我々では、それが特に顕著に出ているのはサケ、アキサケでございます。何とか輸入が少しでも削減をされ、魚価が向上することを心から願っております。
それでは次に、遠峰参考人にお願いいたします。
○武部小委員 先ほど高峰参考人から視聴率の問題について御意見がありまして、私もその点は全く同感であります。現実に視聴率競争というものが行なわれておることは、これはもう定説であります。そこで、企業、スポンサーは、いわゆる視聴率の高いものを買う。これが企業の原則であることは言うまでもない。したがって、視聴率のパーセンテージによって番組の質と価値というものを評価しておるようであります。